2010-06-01 第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号
やっぱり公務員の場合は、特にもうちょっとこの参画会議での基本計画作りの段階で、多分記憶では女性の公務員管理職が二％だったと思いますけれども、ここを目標値を、三年計画とか五年計画とおっしゃるんだったら、五％、一〇％というふうな背伸びをした目標をこの計画自身にも書いて、それを内閣全体の方針として、任用に当たってはそういうことを大臣に義務を課すぐらいのことでなければ、ありきたりの計画作って何とか会議で決めて
やっぱり公務員の場合は、特にもうちょっとこの参画会議での基本計画作りの段階で、多分記憶では女性の公務員管理職が二％だったと思いますけれども、ここを目標値を、三年計画とか五年計画とおっしゃるんだったら、五％、一〇％というふうな背伸びをした目標をこの計画自身にも書いて、それを内閣全体の方針として、任用に当たってはそういうことを大臣に義務を課すぐらいのことでなければ、ありきたりの計画作って何とか会議で決めて
この九〇年代が実は私の勉強がなかなか不十分なところなんですが、具体的に申しますと、九三年に従来のあり方を変えて公務員管理コードというものがつくられる。これは従来非常に大部にあった公務員関係のコードをかなりスリムにしたというふうに言われています。現在は一九九六年のコードが適用されているということになっております。
昨年来議論になりまして、実は昨年、既にいわゆる上級職の採用人数を決めてしまった後でございますが、いろいろな行政改革をやる手法の上で、中身に入っていろいろ立ち入ることよりは、むしろ入り口を押さえれば必ず中身はスリムになるはずだという、これは大変含蓄の深い、上級の公務員管理職の方に教わって、私の口からは申せませんがということで、民間はどの会社でもリストラをする場合はまず採用人員を抑制する、そこから始まりますということで
そういう意味において、この両方の機能を持っているという役所がここへできましたということは、公務員管理の面において大きな前進をここでしたと思っておりまして、さればこそ総務庁というものをつくった理由にもあります。そういう意味において、総務庁を中心にして政府一丸となってそのような機能をさらに強化してまいりたいと、そう思っておる次第であります。
しかし、すでに実施されております第六次の公務員管理計画による削減については、国の政策として受けとめ、計画の範囲内の削減についてはやむを得ないという組織決定をいたしております。 職員の確保についての問題点として、今後、都道府県間における職員設置のアンバランスが生じないかという点であります。
四月六日の新聞報道によりますと、臨調では、公務員管理システムの改革案として内閣に新たな人事庁を設ける案を考えているということであります。
それから、公務員制度の関係でございますが、これは中身が一応五つに分かれておりまして、公務倫理の確立、第二点が給与決定方式を中心とする給与制度のあり点、第三点が公務員の範囲と種類、第四点が職階制の存廃、第五点がその他公務員管理のあり方ということでございまして、第一分科会につきましては、昨年の十月十九日に第一回会合を開きまして以来、三月二十九日まで、いままで二十二回の会合を開いておりますが、この間に各省庁
それからその他の公務員管理のあり方につきましてはＢ。情報公開等の問題につきましてはＢ。それから国、地方の問題につきましては、機能分担、地方財政制度のあり方あるいは減量化、広域行政、こういった問題についてＡ。地方事務官の問題あるいは出先機関の事務の見直しはＢ。それから保護助成行政は国、地方に関連してＡ。規制監督行政は先ほどの二次答申も行いましたが、残る問題につきましてはＢ。
なぜできるかと言えば、政府の方が、日本人でできる仕事は外国人にさせない、日本人にできない特殊かつ異例の職務の場合は外国人を雇っていい、こういう考え方で、人事院の方がここにいらっしゃるかどうか知らないけれども、そういう精神構造で公務員管理をやっているわけです。政府が率先して外国人を排除しているわけですから、日立製作所が排除してもこれは労働省は何も言えない。
その中には中央と地方の関係も入りますし、あるいは官業と民業の関係もありますし、あるいは公務員管理の問題もございましょうし、そういう問題も含めまして、一つの包括的なビジョンといいますか、体系をつくっていただいて、そして全体としてこういうふうなあり方が望ましい、いわばそれで軌道を設定していただければ非常にありがたいと思うのです。
それで出てきた二千二百人ばかりの人間を病院と国立大学、医科大学に充当したというのが今度の人間管理、公務員管理の結論でございます。 ちょうどベビーブームみたいにブームが出てまいりまして、特に国立医科大学は三つの県で病院を開くという段階になってまいりました。病院を一つ開きますと三百人以上の人間が、看護婦さんや医師や事務員で要るわけでございます。
第二点目は「我が国社会の今後における新たな時代への移行に対応するよう行政組織、公務員管理その他の行政の基本に関する諸制度についての所要の見直し」を行っていきたい。そのための審議調査といいますか、そういう点。
私は、組合活動や政治活動の自由が保障され、また公正、民主的な給与、昇格制度を確立する、こういう方向で公務員管理、公務員制度の改善方策を臨調で検討されるべきではないのか、このように思うのでありますが、これについての長官の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣 臨調のアイテムは前から申し上げたとおりでありますが、公務員管理システムについて、いわゆる人民管理方式というものは適当でないと思っております。
第二に、わが国社会の今後における新たな時代への移行に対応するよう、行政組織、公務員管理その他の行政の基本に関する諸制度について所要の見直しを行うこと。第三に、以上のほか、わが国行政において基本的な課題を抱え、総合的な視点から見直しを要する分野の行政について、必要に応じその改革方策を検討することとなっております。
○林政府委員 新しい臨時行政調査会の調査、審議の範囲といたしましては、国内で行われている行政全般ということで、行政機関、地方公共団体及び特殊法人の制度全般に及ぶわけでございまして、具体的には行政組織、公務員管理、国と地方のあり方あるいは先ほどお話が出ました情報公開等新たな行政と国民の関係等広い範囲にわたるわけでございます。
それから、公務員管理の中の定員管理でございますけれども、第五次定員削減計画、これはよく御承知のとおり五十五年度から五十九年度までの五カ年計画でございますが、三万七千六百五人削減ということでございます。五十五年度の増減分を申し上げますと、七千四百五十七人の削減というふうになっております。
一つは、特殊法人なりあるいは許認可事務なりあるいは公務員管理なりあるいはまた一部地方出先機関なり、そういうようなものにつきまして行政改革計画を立て、もう一方は、国庫補助金の改革につきまして行政改革計画を立てたわけでございます。
それから第四が「公務員管理」。第五が「その他の事項」。
ちょっと抽象的な質問になりますが、要するにこの特定郵便局長の任用の制度について、公務員法ができて三十年たっておる今日の段階で、しかもこういう犯罪を契機にして、公務員管理の最高の責任を持っていらっしゃる人事院総裁としてはどんな見方をされるか、感想を持っていらっしゃるか、これもお聞きしておきたいと思います。
争議権を剥奪されている公務員諸君に対して人事院勧告の完全実施をもって報いずして、どこに政府の公務員管理の健全運営があり得ましょうか。私は、あくまで政府の反省を望んでやみません。（拍手） もう一つ、私が政府案について賛成しがたい点は、財政投融資関係におきまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の三機関に対する追加融資を軽視しておる点であります。
争議権を剥奪されている公務員諸君に対して、人事院勧告の完全実施をもって報いずして、どこに政府の公務員管理の健全運営があり得ましょうか。私はあくまでも政府の反省を望んでやみません。 もう一つ、私が政府案について賛成しがたい点は、財政投融資関係におきまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の三機関に対する追加融資を軽視しておる点であります。